森友学園に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことについて、麻生副総理兼財務大臣は事実関係を確認するため調査を行う考えを示しました。

森友学園への国有地の売却をめぐっては、ごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされ、去年、国会で「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎました。

その際に、財務省理財局の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で明らかになりました。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は５日の参議院財政金融委員会で、「報道は承知している。現時点で事実関係は確認できていないので確認させて頂きたい」と述べ、調査を行う考えを示しました。