衆議院予算委員会の集中審議は、午後の質疑で東京高等検察庁の検事長の定年延長などをめぐり論戦が交わされました。

黒川検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の規定が適用されると解釈した時期を問われたのに対し、安倍総理大臣は「森法務大臣が、法務省として閣議請議をする前に、今般のこうした法解釈を行ったと考えている」と述べ、先月31日の閣議決定に向けた手続きより前に、法務省で解釈が行われたと説明しました。

さらに、近藤内閣法制局長官は「検察官についても、定年延長についての趣旨を適用するべきと考えたいということであり、それ自身は今の条文からいうと十分可能な解釈ということで、私どもも了とした」と述べました。

一方、委員会では新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を、今月21日に開くことを賛成多数で議決しました。