去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率がマイナスに転じたことについて、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で消費税率引き上げに伴う一定程度の影響があったとしたうえで、今後も景気は緩やかな回復基調が続くという認識を示しました。

この中で安倍総理大臣は、17日に内閣府が発表した去年10月から12月までのＧＤＰについて「消費税率の引き上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬などの影響を受けたことからマイナスに転じた。現時点では、駆け込み需要と反動減は前回の引き上げ時ほどではなかったとみている」と述べました。

そのうえで「消費税率引き上げによる影響や新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響をしっかりと見極めていく。今年度の補正予算の早期執行に努めるとともに、経済の下押しリスクに備えて策定した事業規模26兆円に及ぶ総合経済対策を着実に執行するなど、経済財政運営に万全を期し、やるべきことはやっていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は今後の景気の見通しについて「良好な雇用と所得の環境に加え、経済対策の効果が発現していくことを踏まえれば、わが国の経済は基調としては、今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していくものと考えている」と述べました。