新たな経済対策について、西村経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、「経済がしっかりと成長していけるよう万全の対策を講じたい」と述べ、災害対策や経済成長を進めるため、十分な規模を確保したいという考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、消費税率引き上げ後の経済の状況について、「駆け込み需要や反動としての落ち込みは、前回に比べ、それほどなかったと思うが、米中摩擦など海外経済の動向が非常に不透明感を増す中、消費者のマインドは徐々に落ちてきている」と述べたうえで、今後の経済運営に万全を期す考えを示しました。

また、新たな経済対策では、一連の災害の復旧も含めた災害対策についても取り組むとしたうえで、「河川のしゅんせつや堤防の整備、それに電線電柱の地中化など、優先順位をつけながらしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで西村大臣は経済対策の規模について、「安倍総理大臣からも『しっかりとした規模で経済運営に万全を期すように』と指示を受けている。日本経済がしっかりと成長していけるよう万全の対策を講じたい」と述べ、災害対策や経済成長を進めるため十分な規模を確保したいという考えを示しました。

一方、西村大臣は、総理大臣主催の「桜を見る会」について、「国民に消費税率の引き上げという負担をお願いしている以上、歳出や行政のむだは徹底的に省いていかなければならない。国民の理解が得られるよう見直しをしてもらいたい」と述べました。