中国が電子的な通貨「デジタル人民元」の発行の準備を進めていることを受けて、自民党の議員連盟は、日本政府もアメリカと連携して、デジタル通貨の検討を急ぐよう求める提言を、正式にまとめました。

自民党の議員連盟は７日、会合を開き中国が発行の準備を進める電子的な通貨「デジタル人民元」への対応について、提言を正式にまとめました。

提言では、「デジタル人民元」が世界で急速に普及すれば、基軸通貨のドルに対抗する通貨になる可能性があり、日本にも影響を与えかねないなどとしています。

そして、対抗するためには円を含めた主要通貨のデジタル化を検討する必要があるとして、研究を始めている日銀に加え、財務省や金融庁、国家安全保障局で、「デジタル円」の実用化も想定して準備を急ぐことなどを求めています。

また、アメリカと連携を図り、「デジタルドル」の検討状況などの情報を共有すべきだとしています。

会長を務める甘利税制調査会長は「アメリカとしっかり連携をとりながら、Ｇ７サミットでテーマにするなど、具体的な行動を起こすべきではないか」と述べました。

議員連盟は、来週にも麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官に提言することにしています。