憲法改正をめぐって公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指す考えを示しました。

北側憲法調査会長は記者会見で、国民投票法の改正案について「内容的には何の問題もないはずだ。淡々と審議して、この国会で成立させたい」と述べました。

また野党側が求める、国民投票に伴うテレビやネットの広告規制については、党内で議論していく考えを示しました。

一方、少年法の保護の対象年齢を18歳未満に引き下げる改正案について「おそらく政府がこの国会に提出するのは無理だ。慎重に議論を積み重ねていかないといけない」と指摘しました。