衆議院憲法審査会が開かれ、与野党の議員による自由討議が行われましたが、国民投票法改正案の採決をめぐっては、折り合いませんでした。

衆議院の憲法審査会では、先の海外視察を踏まえ、今の国会で３回目となる自由討議が行われました。

この中で、自民党の新藤元総務大臣は、国民投票法の改正案について、「去年、趣旨説明が終わっている。審議して遅滞なく採決し結論を出すのが国会の責任だ」と述べました。

一方、国民民主党の玉木代表は「ＣＭ規制などの新しいテーマも議論しないといけない。信頼関係を醸成しながら、丁寧な合意形成をしてもらいたい」と述べました。

また、これに先立って開かれた幹事会で自民党は、来月５日に審査会を開催して、国民投票法改正案の審議と採決を行いたいと提案しました。

これに対し、立憲民主党は国民投票に伴うテレビ広告の規制などについて議論するよう求めて折り合わず、国民投票法改正案の今の国会での成立は困難な情勢となっています。