ジノ含むIR整備
今後はどうなる?

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けて事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」の初会合が開かれました。
今後どう進むのでしょうか?

IRの施設整備に向けては去年9月に観光庁が整備区域を選定する際の評価基準などを盛り込んだ基本方針の案を公表しました。

この中で評価する際の基準として、
▼日本を代表する観光施設にふさわしい、スケールや独自性を持つことや
▼重要な国際会議に対応できること、
▼宿泊施設が客室の広さや設備の面で国際競争力を持ちサービスの質が高いこと、
▼観光客の増加や地域の雇用の創出が大きく見込まれることなどを挙げています。

政府は10日、初会合が開かれた「カジノ管理委員会」での議論に加え、関係する省庁での協議も踏まえて今月中にも基本方針を正式に決定することにしています。

これを受けて誘致を目指す自治体はIR施設を運営する事業者を選定したうえで、整備計画の策定作業を本格化させます。

自治体から整備計画の申請を受け付ける期間は来年1月4日から7月30日となる予定です。

IR施設を整備するのは基本方針案では国内で最大3か所とされていて、政府は自治体から出された計画について、来年の夏以降、有識者委員会を開くなどして審査し整備する場所を決定します。

海外の事例ではIRの主要な施設となるホテルやカジノ、国際会議場などを建設するには数年程度かかるとされ、政府は2020年代半ばの開業を見込んでいます。

誘致目指す自治体は

IR施設を整備するのは、国内で最大3か所とされていますが、それを上回る数の自治体が誘致を目指す方針を表明しています。

観光庁が、去年9月に全国の都道府県や政令指定都市に対して行ったアンケートでは、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の8地域・9自治体が誘致を予定、または検討していると回答しました。

しかし北海道は去年11月に自然環境への影響が懸念されることなどを理由に今回の誘致を断念することを発表したほか、千葉市も今月7日、「去年の台風や大雨への対応に追われ関係者との調整や手続きに十分な時間をとることができない」として誘致を見送る意向を明らかにしています。

その一方で、大阪府と大阪市は先月からIR施設を運営する事業者の公募を始めたほか、長崎県はことし春にも公募を始める考えを示しています。

また和歌山県や横浜市も誘致を目指す方針を表明していて、国への申請に向けた準備作業を進めています。