保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が逃亡後、初めて記者会見し、日本の司法制度を批判したことについて、森法務大臣は、「逃亡を正当化するため、誤った事実をことさらに喧伝（けんでん）するもので、到底看過できない」と強く批判しました。

森法務大臣は、9日午前１時前に法務省で臨時に記者会見し、「ゴーン被告は、嫌疑がかかっている経済犯罪について、潔白だというのであるなら、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべきだが、国外に逃亡し、刑事裁判そのものから逃避した。どの国の制度のもとでも許されることではない」と指摘しました。

そして、ゴーン被告が日本の司法制度を批判したことについて、「逃亡を正当化するため、国内外に向けて、わが国の法制度や運用について、誤った事実をことさらに喧伝するもので、到底看過できない」と強く批判しました。

そのうえで、森大臣は、日本の司法制度について、「身柄拘束に関する不服申し立て制度もあり、罪証隠滅のおそれがなければ、妻との面会なども許される。すべての刑事事件において、被告人に公平な裁判所で公開で裁判される権利が保障されている」と強調しました。

そして、「わが国の刑事司法制度が世界中の皆様に正しく理解されるように今後も情報提供を行い、疑問に答えていく。ゴーン被告は、主張すべきことがあるのであれば、わが国の刑事司法制度において公正な裁判所の判断を仰ぐことを強く望む」と述べました。

東京地検「到底受け入れられない」

カルロス・ゴーン被告は会見で、「起訴された内容はいずれも根拠がない」などと無実を主張するとともに、日本の司法制度について「基本的な人権の原則に反する」などと批判しました。

これを受けて東京地方検察庁の齋藤隆博次席検事は9日未明、コメントを発表し「会見内容はみずからの行為を不当に正当化するものにすぎない。ゴーン被告の各犯行は適法に捜査を進め訴追に至ったもので、日産と検察による仕組まれた訴追であるとの主張は不合理で全く事実に反している」などと批判しました。

そして「ゴーン被告の主張はわが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない。日本で裁判を受けさせるべく関係機関と連携し、できる限りの手段を講じる」としています。

ゴーン被告の逃亡について東京地検がコメントを発表するのは今月５日に続いて２回目で、日本語と英語でホームページにも掲載していて、日本の司法制度の正当性を国際世論にアピールするねらいがあるとみられます。

コメント全文

齋藤次席検事が出したゴーン被告の記者会見についてのコメントの全文です。

被告人ゴーンは、犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり、今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。

被告人ゴーンが約130日間にわたって逮捕・勾留され、また、保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは、現にその後違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり、被告人ゴーンに高度の逃亡のおそれが認められたことや、妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。

このような自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって、到底受け入れられない。

また、当庁は、被告人ゴーンによる本件各犯行につき、適正に端緒を得て我が国の法に従って適法に捜査を進め、訴追に至ったものである。

本件の捜査により、検察は被告人ゴーンの犯した犯行について、有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集し、公訴を提起したものであって、そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく、日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告人ゴーンの主張は不合理であり、全く事実に反している。

当庁としては、適正な裁判に向けて主張やそれに沿う証拠の開示を行ってきたところ、被告人ゴーンは、我が国の法を無視し、処罰を受けることを嫌い、国外逃亡したものであり、当庁は、被告人ゴーンに我が国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる所存である。