日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに不法に出国した問題について、菅官房長官は民放のＢＳ番組で、ゴーン元会長の身柄の引き渡しが実現するよう、あらゆる外交努力を尽くす考えを示しました。

この中で菅官房長官は、ゴーン元会長がレバノンに不法に出国した問題について「最初聞いた時は絶句した。極めて遺憾だ。出国に至った経緯をしっかり解明したうえで、二度とこうしたことが起こらないよう対応していく」と述べました。

そして、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構にゴーン元会長の国際手配を要請したと説明したうえで、身柄の引き渡しが実現するよう、あらゆる外交努力を尽くす考えを示しました。

また菅官房長官は、ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件に関連し、「ＩＲは日本が観光先進国を目指すうえで必要だ。今回の事件とは明らかに次元が違う」と述べ、ＩＲの整備を予定どおり進めていく考えを強調しました。