日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに出国した問題で、森法務大臣は６日記者会見し、このような事態に至ったことは誠に遺憾だとしたうえで、日本の司法制度に対するさまざまな指摘とは別問題であり、逃走を正当化する理由にはならないと強調しました。

この中で森法務大臣は「事実関係は現在も確認中だが、ゴーン被告が何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられ、このような事態に至ったことは誠に遺憾だ」と述べました。

そのうえでゴーン被告が日本の刑事司法制度を批判していることについて「日本の司法制度に対するさまざまな指摘と、今回不正に出国したことは別問題と考えているので、逃走したことを正当化する理由にはならない」と強調しました。

また「わが国の刑事手続きにさまざまな批判があることは承知しているが、各国の刑事司法制度にはさまざまな違いがあり、それぞれの国で制度全体として機能するよう成り立っているので、単純に比較することは適切ではないと考えている。あらゆる機会をとらえて誤解なく正確な理解をいただけるよう発信していきたい」と述べました。

一方、保釈制度の見直しについて「最近発生している逃亡事案や各方面からの指摘などを踏まえて、速やかに十分な検討を進めるつもりだ」と述べ、ＧＰＳを付けて監視することも含め、検討を加速させる考えを示しました。