日韓関係をめぐって茂木外務大臣は１年３か月ぶりの首脳会談で改善が図られたとは言えないとして、「徴用」をめぐる問題で外交当局間の協議を継続し、韓国政府の責任で解決策を示すよう求めていく考えを強調しました。

日韓関係が悪化する中、安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月24日に中国・成都で１年３か月ぶりに会談しました。

茂木外務大臣は記者会見で「久々に向かい合って会談し、安全保障の連携を確認できたことは非常に有意義だった。ただ今回の会談だけで日韓関係の改善が図られたと言うのは難しい」と述べました。

そして「日韓の間では間違いなく旧朝鮮半島出身労働者の問題がいちばん重要だと共通の認識ができあがっている」と述べたうえで、「徴用」をめぐる問題で外交当局間の協議を継続し、韓国政府の責任で解決策を示すよう求めていく考えを強調しました。