かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をめぐって、高市総務大臣は年内にも日本郵政グループに行政処分を行う考えを示し、法令順守などの体制づくりで抜本的な改善に取り組むよう求めました。

この問題で総務省は日本郵政と日本郵便に対して不適切な販売の原因分析や改善案などを示すよう報告徴求命令を出していて、23日が報告の期限となっています。

高市総務大臣は23日の閣議のあとの記者会見で日本郵政からの報告を踏まえて年内にも行政処分を行う考えを重ねて示しました。

そのうえで「不利益を受けた顧客への対応に万全を期していただくとともに、コンプライアンス体制やガバナンスについて抜本的な改善に取り組んでもらうことが必要だ」と述べました。

また先週、高市大臣は総務省の鈴木茂樹前事務次官について日本郵政の鈴木康雄上級副社長に処分の検討状況を漏らしたとして、事実上更迭しました。

これに関連してほかの職員への調査をしないのか問われ、高市大臣は「私が自分で知りうるかぎり疑問に思ったことは調査をした」と述べ、これ以上の調査はしない考えを示しました。

そして日本郵政の鈴木上級副社長については「日本郵政グループにおいて事実関係を明らかにすべきだと思う。現時点で私に何かをする権限はない」と述べました。