東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、会計検査院が、国の支出が１兆円余りに上っていると公表したことについて、橋本担当大臣は、大会と関連性が低いものも含まれていると指摘したうえで「大会に特に資する事業は、2600億円弱になる」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、会計検査院は４日、大会に関連する国の支出が、昨年度までの６年間で、340事業の合わせて１兆600億円に上っていると公表しました。

これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「気象衛星ひまわりや障害者の就業支援など、大会との関連性が低い事業まで一律に集計している」と指摘しました。

そのうえで「国立競技場の整備や、競技力の向上など、大会に特に資する事業は、機械的に足していくと2600億円弱になる」と述べました。

そして橋本大臣は、会計検査院が支出の全体像を公表するよう求めていることから、来月をめどに関連費用を集計したいという考えを示しました。