中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し９人が死亡した事故から来月２日で７年になるのを前に、赤羽国土交通大臣は、特に地方公共団体でインフラの修繕が遅れているとして、さらなる予算の確保と技術面での支援で老朽化対策を進めていく考えを示しました。

平成24年12月２日、山梨県にある中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し９人が死亡した事故を受けて、国土交通省は、橋やトンネルを管理する自治体などに、平成26年度から５年に１度の点検を義務づけています。

点検結果で、次の点検までの５年以内に修繕が必要とされたのは７万3000か所余りで、このうち７割ほどにあたる５万6000か所余りでは修繕に着手できていないということです。

これについて赤羽国土交通大臣は記者会見で「特に地方公共団体では修繕に着手できた橋が20％にとどまるなど遅れている現状があり、さらなる予算の確保と、技術面での支援を行っていく」と述べ、インフラの老朽化対策を進める考えを示しました。