森法務大臣は記者団に対し、オウム真理教による一連の事件を受けて成立した「団体規制法」が来月、見直しの期限を迎えることについて、引き続き活動状況を明らかにする必要があるとして、法律を存続させる方針を明らかにしました。

「団体規制法」は、過去に無差別大量殺人を起こした団体を対象に、公安調査庁や警察が立ち入り検査などを行うことができるようにする法律で、５年ごとに法律の廃止を含めた見直しを行うことになっており、12月、その期限を迎えます。

これについて森法務大臣は記者団に対し、「松本智津夫元死刑囚の死刑執行後も強い影響下で活動を継続し、活動拠点の地域住民をはじめとする国民の不安感は今も根強い現状にある」と述べ、法律を存続させる方針を明らかにしました。

公安調査庁によりますと、オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」などの関連施設は15の都道府県に32施設あるということです。

森大臣は「引き続き公安調査庁が団体規制法に基づく観察処分を実施することなどにより、国民の不安感の解消・軽減に努めていく」と述べました。