復興庁の設置期限を10年間延長することなどを盛り込んだ、新たな「復興の基本方針」の骨子案を取りまとめたことに関連し、田中復興大臣は、５年ごとに事業の在り方を検証しながら、復旧・復興に向け、引き続き全力を挙げる考えを示しました。

東日本大震災の発生から再来年で10年となることを受け、政府は、７日、新たな「復興の基本方針」の骨子案を取りまとめ、復興庁の設置期限を10年間延長するとともに、地震・津波被災地域は５年間で、原子力災害被災地域は当面10年間で、復旧・復興の取り組みを進めることなどを盛り込みました。

これについて田中復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、「地震・津波被災地域は５年間で総仕上げを目指し、福島の原発事故の地域については、中長期的と言いつつも、次の５年間で相当見通しが立つ段階を迎えるのではないか」と述べました。

そのうえで、田中大臣は、「被災者の気持ちに沿って、５年ごとの刻みを大切にして、状況把握を十分にしていきたい」と述べ、５年ごとに事業の在り方を検証しながら、復旧・復興に向け、引き続き全力を挙げる考えを示しました。