韓国向けビール輸出
98.8％減少

財務省が発表した９月の貿易統計によりますと、日本から韓国へのビールの輸出額は58万円で、前の月の5009万円と比べて98.8％減少しました。
韓国向けのビールの輸出は、８月も前の月に比べて92.1％減っていて、減少に歯止めがかからない状況です。

このほか韓国向けの食品や飲料では「清酒」の輸出額も前の月に比べて46.3％減り7510万円から4028万円に減少したほか、清涼飲料水などの飲料は韓国向けの輸出がゼロになりました。

これに関連して菅官房長官は記者会見で、「わが国の企業に経済的な悪影響を与えるような不買運動が行われることは残念だ。さらなる影響も含めて、今後の動向を注視していきたい。日韓両政府の関係が厳しい状況にあっても、国民間の交流や経済活動はしっかりと行われるべきだ」と述べました。

韓国国内では、日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことし７月以降、市民団体などが日本製品の不買運動を呼びかけました。当時の世論調査では、７割近い人がこの運動に賛成すると答えていて、日本企業の製品の売り上げが大きく減少しました。

こうした中、不買運動の標的とされた「ユニクロ」、「無印良品」、「ＡＢＣマート」の売り上げについて、韓国の国会議員が主要なクレジットカード会社５社に依頼して調査した結果を10月に明らかにしました。

それによりますと、８月の最終週の売り上げは、およそ22億2000万ウォン、日本円にして２億円余りで、前の月の最終週と比べて、20％ほど落ち込みました。

一方で、９月末の１週間の売り上げは、およそ38億ウォン、日本円にして３億5000万円余りで、前の月より71％増えて回復基調にあるとしていて、韓国メディアは、不買運動の勢いがピークを過ぎたのではないかとも伝えています。

日本製品の不買運動について30日、ソウル中心部で市民に話を聞きました。

10代の男子大学生は、「不買運動が始まってすぐのころは周囲の目が気になり抵抗感もあった。ただ最近は『ユニクロ』など、自分に合う服を買いに行く。私の世代は自由に買い物をしている」と話していました。

60代の女性も「価格に比べて商品の質がよく、日本の製品を購入している。確かに周囲には日本製品を購入しない人もいるが、私は気にしない」と話していました。

一方、20代の女子大学生は、「日本との関係がよくないので、日本製品を購入するのはためらってしまうが、不買運動が始まったころに比べると、勢いが弱まったようだ。大々的なセールが行われたら、買ってしまうかもしれない」と話していました。

また別の20代の女子大学生は、「日本が反省するまでは、日本製品を買ってはいけないと思う。日本への旅行も取りやめた。ただ、早く問題が解決して両国の経済が活性化したらいいと思う」と話していました。

また、焼酎が67.9％、インスタントラーメンが67.9％、しょうゆが36.0％、それぞれ大幅に減少していて、日本製品の不買運動がさまざまな食品や飲料の輸出にも影響しているものとみられます。

一方、韓国から日本への先月の輸入額は、食料品が9.4％、石油製品などの鉱物性燃料が8.2％、木材などの原料品が5.7％、それぞれ前の月より減少しました。

ただ、電気機器や化学製品などの輸入が増えたことから、輸入総額は2513億円と前の月を4.4％上回りました。