衆議院の解散について、自民党の岸田政務調査会長は「身の回りで雰囲気を全く感じていない」と述べ、早期に行われることには否定的な見方を重ねて示しました。

先の衆議院選挙から２年となり、衆議院議員の４年の任期が折り返しを迎えるにあたって、自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で衆議院の解散の可能性について問われ「解散の時期は、安倍総理大臣が判断するものだ。私自身は、解散の雰囲気を身の回りで全く感じていない」と述べ、早期に行われることには否定的な見方を重ねて示しました。

また、菅原経済産業大臣が選挙区の有権者にメロンなどを配ったと報じられたことについて、岸田氏は「菅原大臣の説明が十分かどうかは、国民がどう感じるかだ。もし、まだ足りないなら、政治家自身がしっかり答えていくことが大事だ」と述べました。