韓国大統領府の関係者は、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことが大きな理由になったとの考えを示しました。

22日夜、取材に応じた韓国大統領府の関係者によりますと「先月末までは韓国政府内で『ＧＳＯＭＩＡ』を継続しようという意見が多数を占めていた」と明らかにし「日本との間に歴史問題があっても、未来志向的な両国関係のために政策を行わなければいけないとの立場だった」と述べました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では「日本に解決策を提示するなど、対話を通じて解決しようとした」と述べ、韓国政府として誠実に取り組んだとアピールしました。

そのうえで、この関係者は日本政府が「安全保障上、必要な見直し」だとして輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて「日本が歴史問題を安全保障問題にまで拡大させ、『ＧＳＯＭＩＡ』についても検討せざるを得なくなった」と述べ、輸出管理をめぐる日本の対応が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた大きな理由になったとの考えを示しました。

一方、日本だけではなく、アメリカも「ＧＳＯＭＩＡ」の継続を呼びかけていたことについては「『ＧＳＯＭＩＡ』が終了しても北の核問題をめぐり、アメリカとの同盟が揺らぐことはない。アメリカは今回の決定を理解している」と述べ、安全保障に大きな影響はないとの考えを示しました。