外国人労働者が暮らしやすい社会の実現に向けて、全国の政令指定都市で作る団体は自治体への新たな交付金制度の創設などを求める提言書を法務省に提出しました。

全国に20ある政令指定都市の市長会で外国人労働者の受け入れに伴う課題を検討している静岡県浜松市の鈴木康友市長らが法務省を訪れ、外国人との共生社会の実現に向けた提言書を山下法務大臣に手渡しました。

それによりますと、外国人を生活者として受け入れるための制度は具体化されておらず、国と自治体の役割分担も明確になっていないとして、国に対応を求めています。

そのうえで、自治体への新たな交付金制度を創設して財政支援を行うことや、日本語教師や相談員などの専門家を自治体に派遣するなど地域の実情に合わせて支援体制を強化するよう提言しています。

法務省によりますと、ことし４月に始まった外国人材の受け入れを拡大する制度を利用して働いている外国人は先月末の時点で44人だということです。