韓国第２の都市、プサン（釜山）市は、日本による輸出管理の厳格化を受けて、日韓関係が改善するまで行政による交流事業を中断し、公務のための職員の日本訪問を制限すると発表しました。

プサン市のオ・ゴドン（呉巨敦）市長は今月23日、自身のフェイスブックで、日本政府による輸出管理の厳格化を受けて、日本との交流事業を見直すと表明し、具体的な対応を検討していました。

そして28日、プサン市は日韓関係が改善されるまで行政による日本との交流事業を中断し、公務のための職員の日本訪問を制限すると発表しました。

その理由についてプサン市は「日本の不当な経済報復措置を知らしめ、撤回に向けて総力を挙げている国の状況を受け止めて、地方政府としてもムン・ジェイン（文在寅）政権と共に対応する意思を示すためだ」と説明しています。

一方で、民間による交流事業については、当事者である企業や団体の立場を尊重し、判断を任せるとしています。

韓国第２の都市、プサン市は、これまで姉妹都市の福岡市や山口県下関市をはじめ、日本各地の自治体と積極的に交流を進めてきました。

今回の決定で行政どうしの交流は中断される見通しで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、輸出管理の厳格化などで日韓が対立している影響が広がり始めています。