韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が25日早く東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて２発の飛しょう体を発射し、およそ430キロ飛行したと発表しました。韓国軍は詳しい分析を急ぐとともに、追加の発射に備えて警戒監視を続けています。

韓国軍合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は25日午前５時34分ごろと午前５時57分ごろの２回、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて合わせて２発の飛しょう体を発射し、いずれも飛距離はおよそ430キロ、高度が50キロ余りに達したということで、短距離ミサイルとみられるとしていました。

韓国軍合同参謀本部の関係者は、２発の飛しょう体のうち２発目の飛行距離が、当初の見方を上回る690キロ余りに達したと分析していることを明らかにしました。

韓国軍はアメリカ軍と協力して、発射されたのが新型のミサイルなのかなどさらに詳しい分析を進めています。

北朝鮮はことし５月４日にもウォンサン付近から東に向けて複数の短距離の飛しょう体を発射したほか、５月９日には北西部から日本海に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、この時は最大で420キロ飛行していました。

北朝鮮を巡ってはアメリカのトランプ大統領が先月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と３回目の首脳会談を行い、停滞する非核化協議の再開で一致するとともに、５月の短距離ミサイルの発射については「どの国もテストしているミサイルで非常に小さい」と述べるなど、問題視しない考えを繰り返し示しています。

一方で北朝鮮は最近、アメリカと韓国が規模を縮小しながらも軍事演習を続けているとして「露骨な圧迫だ」と反発し、韓国政府が支援するとしていたコメ５万トンの受け取りを拒否するなど、米朝協議の再開もにらんで揺さぶりをかけています。

今回、発射された飛しょう体がミサイルかどうかは今のところ明らかになっていませんが、米韓両軍は飛しょう体の種類や発射の目的について詳しい分析を急ぐとともに、追加の発射に備えて警戒監視を続けています。

政府「安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されず」

政府は、「わが国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点で、わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」としています。また、北朝鮮情勢をめぐり総理大臣官邸に設置されている対策室などで、情報収集にあたっています。

防衛相「情報の収集や分析に努め 警戒監視に万全」

岩屋防衛大臣は午前８時半ごろ記者団に対し、「北朝鮮が、何らかの飛しょう体を発射したと承知している。防衛省の関係幹部会議で情報を集約し、分析中だが、この段階で、わが国の領域や排他的経済水域への飛来はないと確認している。北朝鮮の軍事動向について、引き続き、アメリカや韓国などと緊密に連携しながら、情報の収集や分析に努め、警戒監視に万全を期していく」と述べました。そのうえで、「数や種類、距離は分析中で、この段階で、確たることは申し上げられない。どういう形の発射であっても、もし、弾道ミサイルであれば、国連決議に違反しているわけで先般からの、飛しょう体の発射事案は、非常に遺憾だ」と述べました。

首相「米と緊密に連携」

安倍総理大臣は午前10時すぎ、静養先の山梨県で記者団に対し、「わが国の安全保障に影響を与える事態でないことは確認している。いずれにしろ、アメリカと緊密に連携していく」と述べました。

「発射は短距離ミサイル」米メディアが政府当局者の話と伝える

アメリカのメディアは政府当局者の話しとして「発射されたのは２発の短距離ミサイルで、ことし５月９日に北朝鮮北西部から日本海に向けて発射された２発の短距離弾道ミサイルと特徴が似ている」と伝えています。