21日、投票が行われた参議院選挙の選挙区の投票率が、国政選挙としては戦後２番目に低くなったことについて、石田総務大臣は、総務省として投票率向上のため、取り組みを続けていく考えを示しました。

総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の選挙区の投票率は、48.80％と、50％を下回り、平成７年の44.52％に次いで、国政選挙としては戦後２番目に低くなりました。

これについて石田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「投票率が50％を切ったということは非常に残念だ」と述べました。

そのうえで「投票権は、国民主権のもとでもっとも重要な基本的な権利の１つなので、選挙権の行使について、国民的な理解を頂けるよう、これからも各選挙管理委員会と連携しながらやっていきたい」と述べ、総務省として投票率向上のため取り組みを続けていく考えを示しました。