国家戦略特区で実施される規制緩和を決める過程が不透明だとして、国民民主党は、総理大臣や関係閣僚が学識経験者から意見を聞く場合は、公正性が損なわれないよう、必要な措置を講じるよう求める法案を参議院に提出しました。

国民民主党が提出した国家戦略特区法の改正案には、特区で実施される規制緩和を決める際には、公正性と透明性を確保し、特定の人に不当な利益を与え、国民の疑惑や不信を招くことになってはならないとしています。

そして、総理大臣や関係閣僚が、学識経験者などから意見を聞く場合は、公正性が損なわれないよう、必要な措置を講じるよう求めています。

国民民主党の櫻井充参議院議員は「国家戦略特区の会議だけでなく規制改革会議などにも、さまざまな問題があるので、対象の範囲を広げることや罰則規定を設けることも検討したい」と述べました。