国家戦略特区で実施する規制緩和の選定過程が不透明だと野党側が指摘している問題で、内閣府の担当者は、議事要旨を公開する選定作業の前に、非公式に意見聴取を行うことは通常行われており、記録を残していないことも問題はないという認識を示しました。

地域を限って大胆な規制改革を行う国家戦略特区をめぐって、野党側は、真珠の養殖に関する規制緩和に向け、平成27年秋に、真珠養殖業者や水産庁から意見聴取をした記録が残されておらず、選定過程が不透明だとして、内閣府や水産庁の担当者を呼んで事実関係を聴取しました。

この中で、内閣府の担当者は、国家戦略特区の諮問会議のもとに設置されているワーキンググループの民間委員が、平成27年の秋に、真珠養殖業者と水産庁から１回ずつ聞き取りを行っていたことを認めました。

また、水産庁は、庁内で保管していた意見聴取の記録を示しました。

一方で、内閣府の担当者は、記録を残していなかったことについて、議事要旨を公開するワーキンググループでの選定作業の前に、民間委員が業者などから非公式に意見を聞くことは通常行われており、記録を残さなかったことも問題はないという認識を示しました。