ふるさと納税の新しい制度から除外された大阪泉佐野市は国の対応を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。

今月から始まったふるさと納税の新しい制度で泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたなどとして対象から除外され、寄付をしても制度に基づく税の優遇措置は受けることができなくなりました。

こうした国の対応を受けて泉佐野市は10日、国と地方の争いを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に関係書類を提出し、審査を申し出ました。

申し出によりますと、「ふるさと納税の新しい法律が施行される前の取り組みで制度から除外するのは、法的な効果を過去にさかのぼって適用させるもので、思惑どおりに動かなかったことをもって不利益な扱いをしていることにほかならない」などとしています。

泉佐野市の八島弘之副市長は書類を提出したあと、「われわれの正当性を全力を挙げて訴え、審査結果を待ちたい」と話していました。

委員会では申し出を受けてから90日以内に審査し、国の対応が違法または不当と認められる場合は、必要な措置を講じるよう関係する省庁に勧告します。