来月から始まるふるさと納税の新制度で、対象から外れることになった大阪 泉佐野市が「総務省の恣意（しい）的な判断があったのではないか」と批判していることについて、石田総務大臣は、法律に基づいた適切な対応だと反論しました。

来月から始まるふるさと納税の新制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めていた大阪 泉佐野市など４つの自治体を対象から外すことを決め、泉佐野市などに寄付をしても税制上の優遇措置は受けられなくなります。

これを受けて泉佐野市は17日、記者会見し、「総務省の恣意的（しいてき）な判断があったのではないか」と批判するとともに、総務大臣宛ての質問状を送ることを明らかにしました。

これについて石田総務大臣は18日、視察先の熊本市で記者団に対し、「何の予告もなく対象外にしたわけではなく、２年前から総務大臣の通知などで見直しを求めている。われわれとしては、手続きを踏んで法に基づいて対応した」と述べ、今の国会で成立した法律に基づいた適切な対応だと反論しました。