最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた法案について、公明党の桝屋政務調査会長代理は今の国会では審議時間を確保できないとして、成立させるのは難しいという認識を示しました。

政府は、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた法案を７日にも国会に提出する方針で、自民党の森山国会対策委員長は、今月26日までの今の国会の会期内に成立させるのが基本だとしたうえで、必要があれば会期の延長も検討するとしています。

これについて、法案を審議することになる衆議院地方創生特別委員会の理事を務める公明党の桝屋政務調査会長代理は記者団に対し、「法案が提出されれば、前に進めたいというのが国会対策委員会の意思だと思うが物理的には簡単ではない」と指摘しました。

そのうえで、「別の法案も残っており時間的に大変厳しく、提出だけという形になると思う」と述べ、今の国会で成立させるのは難しいという認識を示しました。

桝屋氏「法案提出は首相がＧ20で話すため」

桝屋政務調査会長代理は、党の会合で、政府が法案を提出する理由について、安倍総理大臣が今月末のＧ20大阪サミットで話すためだと説明しました。

公明 斉藤氏「法案提出と会期延長は関係ない」

公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「この法案の提出と今の国会の会期延長は直接関係していないと考えている。国会に提出されれば、与党として会期内の成立に向けて全力をあげる。衆参同日選挙とも全く関係のないことだ」と述べました。

自民 森山氏「会期内にどうなるか、その時に判断」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「法案が提出されれば会期内に成立を目指すのが基本的な考え方だ。通さなくていい法案が出てくるはずがないので成立を目指す。会期内にどうなるかは、その時に判断することだ」と述べました。

また、記者団から国会の会期を延長する必要性について質問されたの対し、「法案の成立を期すということに尽きる」と述べるにとどめました。