立憲民主党の枝野代表が日米の貿易交渉で、日本側がＴＰＰ協定以上に譲歩したことは明らかだなどと指摘していることについて、菅官房長官は記者会見で、交渉は日本側がＴＰＰ協定などの水準を上回る農産物の関税の引き下げには応じないことが明記された、共同声明に沿って行われるという考えを強調しました。

立憲民主党の枝野代表はアメリカのトランプ大統領が先に「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に拘束されない」などと述べたことに関連し、日米の貿易交渉で「ＴＰＰ協定以上に１次産品で譲歩したことは明らかだ」と指摘し、夏の参議院選挙の争点になるという認識を示しました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で「交渉中の内容について言及することは、今後の交渉に影響を及ぼすのでコメントは差し控える」と述べました。

そのうえで「昨年９月の日米共同声明を大前提に、国益に沿ってウィン・ウィンの合意となるように引き続き議論が行われると思う」と述べ、日米の貿易交渉は、日本側がＴＰＰ協定などの水準を上回る農産物の関税の引き下げには応じないことが明記された、共同声明に沿って行われるという考えを強調しました。