沖縄が本土に復帰してから15日で47年となります。観光を中心に経済は好調な一方、重い基地負担は続き、復帰当時、少なくとも「本土並みに」と期待された状況には至っていません。

戦後、27年にわたってアメリカの統治下に置かれた沖縄が、昭和47年５月15日に本土に復帰してから、15日で47年となります。

復帰後、沖縄の経済は観光を中心に成長し、昨年度、観光などで沖縄を訪れた人は、過去最多の999万9000人と復帰直後のおよそ18倍となりました。

一方、在日アメリカ軍専用施設のおよそ70％が集中する重い基地負担は続き、住民たちは大きな騒音に悩まされる暮らしを余儀なくされています。

また、アメリカ軍が関係する事件や事故も後を絶たず、復帰当時、少なくとも「本土並みに」と期待された状況には至っていません。

このほか、普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、去年、国が埋め立て予定区域に土砂の投入を始めたものの、辺野古沖では軟弱地盤が確認されていて、移設に反対する県と国の対立は深まったままです。

玉城知事はコメントを発表し、「県民はアメリカ軍基地に起因する騒音や事件・事故など過重な負担を強いられ続けている。令和という新しい時代に沖縄が抱える問題の解決に取り組みたい」としています。