エジプトのシナイ半島で停戦監視にあたる多国籍軍・監視団の司令部に安全保障関連法で新設された「国際連携平和安全活動」として初めて派遣される幹部自衛官２人に、岩屋防衛大臣が辞令を交付し、激励しました。

４年前に成立した安全保障関連法で、国連のＰＫＯ＝平和維持活動ではない、国際的な平和協力活動にも、自衛隊が「国際連携平和安全活動」として参加することが可能になりました。

政府は、イスラエルと国境を接するエジプト東部のシナイ半島で、両国の停戦監視などを行う、多国籍軍・監視団に司令部要員を派遣することを決め、22日、岩屋防衛大臣が、陸上自衛隊の幹部自衛官２人に辞令を交付しました。

岩屋大臣は、「わが国が国際社会の一員として中東地域、ひいては世界の平和と安定のために一層の貢献を果たす極めて重要な意義がある。シナイ半島南部はおおむね平穏だと承知しているが、くれぐれも健康に留意し、日頃培った技能と精神力で、日本の代表としてしっかり頑張ってほしい」と激励しました。

２人は、今月26日に日本を出発し、ことし11月までの計画でシナイ半島南部にある司令部に派遣され、エジプト側とイスラエル側の連絡調整業務に当たります。