青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故について岩屋防衛大臣は、12日から海上に加えて海中の捜索も開始し、事故原因の調査を急ぐとしたうえで、現段階ではＦ35を147機配備する計画に変更はないという考えを示しました。

今月９日、青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落し、パイロットが行方不明になった事故について岩屋防衛大臣は、記者会見で「自衛隊やアメリカ軍、海上保安庁の航空機や艦艇が周辺を捜索しているが、けさからは海上自衛隊の潜水艦救難艦が海中の捜索も開始した」と述べました。

そのうえで、現在10機余りのＦ35を今後10年程度で147機体制にする配備計画について「まず調査を徹底し、原因究明に全力を挙げたい。現段階では計画を変更する材料が出てきているわけではなく、変更する考えはない」と述べました。

また、墜落した機体が過去に２回、緊急着陸していたことについて「部品を交換して改善したうえで運用している」と述べたうえで、今回の事故との因果関係も含めて今後、調査する考えを示しました。

さらに岩屋大臣は、記者団が中国やロシアが機体の回収に乗り出す懸念への対応について質問したのに対し「外国の航空機や艦艇の動向は24時間しっかりウォッチしているが、現時点で特異な事例は確認されていない」と述べました。