復興庁の設置期限が、再来年３月末までとなっていることについて、公明党の山口代表は、その後も国が責任を持って福島県の復興を進める体制が必要だとして、後継組織を内閣府に設け、担当閣僚も配置するよう求めました。

復興庁の設置期限が、再来年３月末までとなっていることについて、山口代表は、記者会見で「福島県の復興、特に原発の廃炉に向けた相当な道のりを考慮し、その後も、国が責任を持って進める体制が必要だ」と指摘しました。

そのうえで、「政治的な責任の所在を明確にする必要がある」として後継組織を内閣府に設け、担当閣僚も配置するよう求めました。

後継組織をめぐって、政府は福島県の再生にあたる組織を設けたい考えで、与党内の議論も踏まえ、ことし夏をめどに結論を出す方針です。