興庁の後継組織
年度内に方向性を」復興相

渡辺復興大臣は17日、報道各社のインタビューに応じ、復興庁の設置期限が残り2年半となっていることをめぐり、その後の組織の在り方については年度内に方向性を出す考えを示しました。

渡辺復興大臣は今月の内閣改造で新たに入閣したことに伴い、17日、報道各社のインタビューに応じました。

この中で渡辺大臣は、政府が東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が残り2年半となっていることについて、「この期間にできることはすべてやり通すという気概で進めていきたい。ただ、原子力災害の被害地域は、地震や津波の被害があった地域と異なり、復興や再生には中長期的な視点が必要となるので、『復興・創生期間』が終わったあとも、国が前面に立って取り組んでいく必要がある」と述べました。

そのうえで渡辺大臣は、復興庁の設置期限が同じく残り2年半となっていることをめぐり、「復興計画の基本方針の見直し期限が今年度内となっているので、復興庁の後継組織についても、今年度内に一定の方向性を示したい」と述べ、その後の復興庁の組織の在り方については年度内に方向性を出す考えを示しました。