河野外務大臣は衆議院予算委員会の分科会で、「今、ハノイでは日米でさまざまなやり取りをしている。核・ミサイルのＣＶＩＤ、完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄なしに経済制裁を解除することはないという日本の立場は、全くアメリカと同一だ」と述べました。

一方、「北朝鮮への経済協力などで交渉が進展した場合、拉致問題が置き去りにされる心配はないのか」と問われたのに対し、河野大臣は「北朝鮮が求めているケソン（開城）工業団地の操業や、クムガン（金剛）山の観光事業の再開などの経済協力は経済制裁の下ではできないということでも日米で一致している。またアメリカはトランプ大統領をはじめ、拉致問題を非常に重要視しており、一枚岩で臨んでいる」と述べました。