沖縄のアメリカ軍普天間基地の運用を５年以内に停止するとした目標が実現できなかったことについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、県の対応の変化が影響したという認識を示したうえで、地元の理解を得て早期の移設を目指す考えを示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地をめぐって、政府は、平成26年２月、沖縄県からの要請を受けて、名護市辺野古に移設することを前提に５年以内に運用を停止することを目指してきましたが、期限となる18日までに実現できませんでした。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「運用停止は地元の協力が前提条件だが、沖縄県が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したり、撤回したりするなど根本的な部分で大きな変化があった」と述べ、県の対応の変化が影響したという認識を示しました。

そのうえで菅官房長官は「那覇空港の第２滑走路は、協力をいただいた中で来年には供用を開始することになる。政府としては普天間基地の危険除去と辺野古移設に関する考え方などを説明し、理解と協力が得られるよう取り組んでいく」と述べ、地元の理解を得て早期の移設を目指す考えを示しました。