ＴＰＰ発効「自由で公正な
ルールを世界に広げる一歩」

日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が30日、発効しました。政府は、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏の誕生は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針です。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、参加11か国のうち６か国以上が国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、日本時間の30日午前０時に発効しました。

ＴＰＰは、域内の人口が５億人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されます。

政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、ＴＰＰ協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えです。

また、来年２月にＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定が発効することも踏まえ、中国やインドを含む16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携についても、来年中の妥結を目指し、ルールに基づく開かれた自由貿易体制を強化していきたい考えです。

日本など11か国が参加するＴＰＰが発効したことについて、経団連の中西会長は「経済界としても協定の積極的な活用を促し、日本企業の事業の拡大や経済の活性化につなげていく。今後は残り４か国が速やかに国内手続きを終えることを期待する」というコメントを出しました。

11か国によるＴＰＰが発効したことで、農林水産品など幅広い品目で、関税が撤廃されたり削減されたりします。

このうち日本が輸入する農林水産物は、82.9％の品目で関税が撤廃され、「コメ」は関税を維持しますが、オーストラリアに対して年間で最大8400トンの輸入枠を新たに設けます。

「牛肉」は、これまでの38.5％の関税が27.5％に下がり、15年後の2033年までに段階的に9％まで引き下げます。

「豚肉」は、価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税を段階的に削減し、９年後の2027年に50円に引き下げます。

「乳製品」では、バターと脱脂粉乳についてＴＰＰ参加国を対象に生乳に換算して最大７万トンの新たな輸入枠を設けるほか、チーズは「チェダー」「ゴーダ」などの29.8％の関税を15年後の2033年に撤廃します。

一方、工業製品はすべての品目で関税が撤廃されます。

革製のかばんやハンドバッグなど皮革製品の関税は、10年後の2028年に撤廃されます。

さらに石油製品は、軽油や灯油などの関税が即時撤廃されました。

日本がＴＰＰ参加国に輸出する品目では、「日本酒」についてカナダやオーストラリアがかけている関税が即時撤廃されたほか、「牛肉」も、メキシコやチリなどがかけている関税が即時か遅くとも10年後までに撤廃されます。

このほか、輸出される工業製品では最終的に全品目の99.9％で関税が撤廃されます。

国別でみますと、カナダに対しては、乗用車にかかる6.1％の関税が４年後の2022年に撤廃されるほか、オーストラリアに対しては、バス、トラックの新車にかかる５％の関税が即時撤廃されました。

また、１月からＴＰＰの効力が発生するベトナムに対しては、日本からの輸出が多い排気量が3000ｃｃを超える乗用車にかかっているおよそ70％の関税が、９年後の2027年に撤廃されます。

30日の発効で、日本のほか、メキシコやカナダ、オーストラリアなど、６か国で協定の効力が発生しました。

一方、国内手続きが遅れたベトナムは１月14日に発効しますが、マレーシアやペルーなど４か国は発効する時期の見通しが立っていません。

このため今後は、残る参加国がすみやかに手続きを終え、全面的な発効につなげられるかが課題となります。

さらにＴＰＰをめぐっては現在の11か国以外にも、タイやコロンビア、それにＥＵを離脱する見通しのイギリスなど複数の国や地域が参加する意向を示しています。

こうした中、参加国は１月、閣僚らが集まるＴＰＰ委員会を開催し、新規加盟の手続きなどについて議論する見通しです。

当初交渉の中心的な役割を果たしていたアメリカがＴＰＰから離脱した中、今後、参加国を増やし、自由貿易の枠組みを広げることができるかも焦点となります。