ふるさと納税の返礼品としてインターネットの通信販売で使えるポイントが付与されていることについて、石田総務大臣は「適切ではない」と述べ、ポイントは返礼品としてふさわしくないという認識を示しました。

ふるさと納税の返礼品をめぐっては、総務省が地場産品を使うよう自治体に通知している中で、一部では寄付額に応じてインターネットの通信販売で使えるポイントが付与されています。

石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ポイントの付与は、地場産品以外の返礼品に該当するという観点などから適切ではない」と述べ、返礼品としてふさわしくないという認識を示しました。

総務省は、ふるさと納税の返礼品に地場産品を使っていない自治体は制度の対象から外す方針で、来年の通常国会に必要な法案を提出し、成立を目指すことにしています。