沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、杉田官房副長官と沖縄県の謝花副知事が９日、１回目の協議を行い、双方の立場の違いを確認し、今後、できるかぎり話し合いの機会を設けて、振興策や基地負担の軽減策も含めて意見を交わしていくことになりました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、菅官房長官と沖縄県の玉城知事は今月６日の会談で、杉田官房副長官と謝花副知事との間で、今月末までのおおむね１か月間、協議を行うことで合意しました。

これを受けて、９日午後、東京都内でおよそ１時間にわたって、杉田官房副長官と謝花副知事の１回目の協議が行われました。

協議について、菅官房長官は、午後の記者会見で、「きょうは、普天間飛行場の辺野古移設に関して、改めて双方の考え方を説明したうえで、月末に向けて、できるかぎり話し合いの機会を設けることで合意した」と述べ、双方の立場の違いを確認し、できるかぎり話し合いの機会を設けることになったと明らかにしました。

また、政府関係者は、協議では振興策や基地負担の軽減策も含めて意見を交わすほか、必要に応じて期限とされる今月末以降も話し合いを続け、信頼関係を醸成していきたいという考えを示しました。