広島に原爆が投下されてから6日で78年です。
世界で核の脅威が高まる中、広島市の松井市長は平和宣言で「核抑止論は破綻していることを直視する必要がある」と世界の指導者に呼びかけました。

広島市の平和公園では、夜明け前から被爆者や遺族が祈りをささげました。

午前8時から行われた平和記念式典には、被爆者や遺族の代表をはじめ、岸田総理大臣のほか、過去最多となる111の国の代表が参列し、ことしの参列者は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前と同じ規模のおよそ5万人となりました。

式典では、この1年に亡くなった人や死亡が確認された人、あわせて5320人の名前が書き加えられた33万9227人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められました。

そして、原爆が投下された午前8時15分に、参列者全員が黙とうをささげました。世界では、ロシアが核による威嚇を続ける中核軍縮の議論が停滞し、核抑止力への依存を強める動きも見られます。

広島市の松井市長は、平和宣言で「世界の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないか。平和な世界の実現に向け、為政者に核抑止論から脱却を促すことがますます重要になっている」と訴えました。

その上で、各国の為政者に対して、核による威嚇を直ちに停止し、対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築に向けて一歩を踏み出すことを強く求めました。

そして、日本政府には一刻も早く核兵器禁止条約の締約国になることや、まずはことし11月の締約国会議にオブザーバーとして参加することを要望しました。

続いて、地元の小学生2人が「平和への誓い」として、「被爆者の思いを自分事として受け止め、自分のことばで伝えていきます。誰もが平和だと思える未来を、広島に生きる私たちがつくっていきます」と述べました。

岸田首相「核兵器ない世界実現へ国際的な機運を呼び戻す」

また、岸田総理大臣はあいさつの中で、「核兵器によってもたらされた広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない。わが国は引き続き非核三原則を堅持しながら唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けた努力をたゆまず続ける」と述べました。

その上で「現在、核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりやロシアによる核の威嚇などにより、その道のりはいっそう厳しいものになっている。しかし、このような状況だからこそ『核兵器のない世界』の実現に向け、国際的な機運をいま一度呼び戻すことが重要だ」と強調しました。

さらに、ことし5月のG7広島サミットに触れ「世界のリーダーたちに被爆者の声を聞いていただき、被爆の実相や平和を願う人々の思いに直接触れてもらった。すでに始まっている『国際賢人会議』の議論も踏まえながら『核兵器のない世界』の実現に向け引き続き積極的に取り組んでいく」と訴えました。

そして「被爆者の方々に対しては、原爆症の認定についてできる限り迅速な審査を行う」と述べ、高齢化が進む被爆者に寄り添いながら総合的な援護施策を推進していく考えを強調しました。

立民 泉代表「締約国会議にオブザーバー参加すべき」

立憲民主党の泉代表は、広島市で開かれた平和記念式典に出席したあと、記者団に対し「ウクライナで戦争が起き、核による威嚇が行われた。核軍縮・核廃絶に日本をはじめ世界中が取り組まなければならない。日本は唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約にコミットする必要があり、政府は11月に行われる締約国会議にオブザーバー参加すべきだと強く訴えていきたい」と述べました。

一方、日本維新の会の馬場代表が「核共有」の議論をアメリカと進めるべきだという考えを示したことについて「とんでもないことだ。『核共有』は、周辺地域の核の脅威を高めてしまう可能性がある」と指摘しました。

維新 馬場代表「核兵器禁止条約の締約国会議に参加すべき」

日本維新の会の馬場代表は、広島市で開かれた平和記念式典に出席したあと、記者団に対し「原子爆弾の投下から78年になり、世界中から核を無くそうという声はあがるが、実際にアクションが進んでいる状況ではない。日本としても、ことし11月に開かれる核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだ」と述べました。

一方で馬場氏は、日本の安全保障をめぐる環境を踏まえ「現状、日本が最悪な緊急事態を迎えた場合に、アメリカの核で守られることは動かしようのない事実だ。アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する『核シェアリング＝核共有』の議論をアメリカと進めることは非常に重要だ」と指摘しました。

公明 山口代表「橋渡しの役割をいっそう進めるべき」

公明党の山口代表は、広島市で開かれた平和記念式典に出席したあと、記者会見し「G7広島サミットの機運を生かし『核兵器のない世界』を目指して、さまざまな人と連帯していきたいと誓った。日本は、核保有国と非保有国の橋渡しの役割をいっそう進めるべきだ」と述べました。

また、ことし11月に開かれる核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだという考えを重ねて示したうえで「岸田総理大臣は条約を全否定しているわけではなく、いわばゴールという評価をしている。ゴールに近づくための努力がオブザーバー参加であり、意義のあることだ」と指摘しました。

共産 志位委員長「岸田首相のあいさつ 中身がなかった」

共産党の志位委員長は、広島市で開かれた平和記念式典などに出席したあと、記者団に対し「式典での岸田総理大臣のあいさつは、率直に言ってあまりにも中身がなかった。核兵器禁止条約やNPT＝核拡散防止条約は、核兵器のない世界に進むためのいわば車の両輪だが、両方とも言及がなく、あまりにも空疎で本当に恥ずかしいことだ」と述べました。

その上で「日本はたくさんの知見を持っているので、世界中の核兵器による被害者の支援で貢献することが大事だ」と述べました。

国民 玉木代表「核廃絶の意義よりいっそう高まっている」

国民民主党の玉木代表は、広島市で開かれた平和記念式典に出席したあと、記者団に対し「キューバ危機以降、最も核兵器の使用や威嚇の脅威が高まっている時であり、5月にG7広島サミットが開かれたからこそ、式典で核廃絶に向けた力強いメッセージを出し続ける意義は、よりいっそう高まっている」と述べました。

そして「世界の現実は厳しく、核保有国と非保有国の間だけでなく、核保有国での分断も進んでいる。橋渡し役をまさに日本が果たすべきで、11月の核兵器禁止条約の締約国会議には、日本はオブザーバー参加すべきだ」と述べました。

サーロー節子さん8年ぶりに平和記念式典に参列

13歳のときに広島で被爆し、半世紀以上にわたって、核兵器の廃絶を訴え続けてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（91）が6日、8年ぶりに平和記念式典に参列しました。

このあと、広島市中区で市民グループなどが開いた記者会見に出席したサーローさんは「非常に威厳のある立派な式典で、参加できて感謝しています。私としては核の記憶を再び思い出すことは大変でしたが、平和のために働いている多くの広島の人たちに囲まれて式典の時間を過ごせたのはありがたかったです。ただ、式典の中で被爆者が登壇して話す機会がなかったのは疑問があります。多くの被爆者が亡くなっていく中で、心の底から訴えたいことがあると思うので、そういう機会をつくってほしいと思います」と話していました。

その上で、式典の中での岸田総理大臣のあいさつについて「非核三原則を堅持するなど、まともなことを言ったと思うが、もっと強く核兵器廃絶やそれに向かっていく具体的な行動や計画を聞きたかった。被爆者たちが70年以上、求めていることに対しての言及がなく、少し物足りないと思います」と話していました。