G7広島サミットで中国に関する問題が取り上げられたことについて中国外務省は、孫衛東次官が5月21日、北京に駐在する日本の垂秀夫大使を呼び、厳正な申し入れを行ったと発表しました。

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この中で、孫次官は「日本はG7の議長国として関係国とともに中国を中傷、攻撃し、内政に乱暴に干渉しており、中国の主権や安全、それに発展の利益を損なっている」と述べ、強烈な不満と断固反対する考えを示したということです。

一方、北京の日本大使館によりますと、垂大使は中国側の申し入れに対し「中国が行動を改めないかぎり、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないだろう。まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と反論したということです。

G7サミット影響か 杭州アジア大会PR 中国来日せず中止に 名古屋

今週末、名古屋市内で予定されていた、中国・杭州のアジア競技大会のPRイベントについて、愛知県は、中国の大会組織委員会からイベント参加者の日本訪問を中止すると連絡があったと発表しました。大村知事は、記者団に対し、G7広島サミットに中国が反発している影響だという見方を示しました。

ことし9月に中国・杭州で開催されるアジア競技大会を前に、今週末、名古屋市内で大会の組織委員会の関係者らも出席してPRイベントが予定されていましたが、愛知県は、5月22日組織委員会から「来日を中止する」という連絡があったと発表しました。

これについて、愛知県の大村知事は、23日記者団に対し「杭州大会の組織委員会やOCA＝アジア・オリンピック評議会に中止の理由を求めたものの、説明はなかった。本当に残念だがイベントを中止とさせていただいた」と述べました。

そのうえで「G7広島サミットに関連し、中国が日本の大使を呼んで抗議したことは報道で見たが、その影響があったのは容易に推察されるのではないか」と述べ、G7広島サミットに中国が反発している影響だという見方を示しました。

そのうえで、3年後に愛知県内を中心に開かれるアジア競技大会への影響について「秋の杭州大会は予定どおりに行われると思っているので、しっかりと対応していきたいし、2026年の大会の準備は着々と進めていく」と述べました。