LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法への対応をめぐって、自民党の会議が開かれ、焦点となっている「差別は許されない」という文言への賛否が分かれたことなどから、大型連休明けから議論を再開することになりました。

自民党は、28日午後、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐって合同会議を開き、おととし、自民党内で意見がまとまらず、国会への提出が見送られた超党派の議員連盟の法案について議論を行いました。

党内では、法案に盛り込まれている「性自認を理由とする差別は許されない」という文言の扱いが焦点となっていて、出席者からは「そのまま成立させるべきだ」という主張が出た一方、「何が差別にあたるのかあいまいで認められない」と反対意見も出されました。

また、来月のG7広島サミットまでの成立を求める声が与野党内で強まっていることをめぐっても、早期成立を主張する意見と、期限を区切るべきではないという意見が出されました。

これを受けて、会議は、大型連休明けから議論を再開することになりました。

稲田 元防衛相「重要な法案 成立に向け努力」

自民党の稲田元防衛大臣は、記者団に対し「国会の責任として、理解増進のための法律をつくるべきだと発言した。この2年間、何も議論がなされなかったのは残念だが、重要な法案であり、しっかり議論して成立に向けて頑張りたい」と述べました。

井出庸生 衆議院議員「1日も早い成立を期すべき」

自民党の井出庸生 衆議院議員は記者団に対し「2年前から止まっている理解増進法案の1日も早い成立を期すべきだと申し上げた。法案を成立させ、理解を増進するための政府による正しい知識の啓発などを早く始めるべきだ」と述べました。

衛藤 元一億総活躍相「差別の定義はっきりしない」

自民党の衛藤晟一元一億総活躍担当大臣は、記者団に対し「超党派の議員連盟がまとめた『性自認による差別は許されない』という文言は、どのような差別の実態があるのか定義がはっきりしない。定義がはっきりしないことばを入れるのは好ましくない」と述べました。

西田昌司 参議院議員「期限を切らず慎重に進めるべき」

自民党の西田昌司 参議院議員は記者団に対し「もともと自民党がまとめていた内容にとどまっていればいい。ただ、そこから先に『差別は許されない』などの厳しいことばが使われると、日本の国柄に合わない。法案の成立の期限を区切ることに意味はなく、社会の根幹に関わるので慎重に進めるべきだ」と述べました。