政府は28日の閣議で、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を支給するなど、物価対策のためなどとして今年度・令和4年度の予備費から総額で2兆2226億円を支出することを決めました。

政府は、先週の物価対策本部で取りまとめた追加の対策に必要な費用を今年度の予備費から支出することを28日の閣議で決定しました。

対策の総額は2兆2226億円となり、このうち、所得が低い子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を支給する事業に1551億円を充てます。

また、新型コロナの対策などとして地方自治体に交付する「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円増額します。

使いみちは自治体の裁量に一定程度、委ねられますが、このうち5000億円は、所得が低い世帯に1世帯当たり3万円を目安に支給する事業に充てられます。

ほかの7000億円については、LPガスを使用する世帯の負担軽減や、電気の使用量が多い事業者への支援にも使える枠としてエネルギー価格高騰への対応を促すことにしています。

さらに、新型コロナウイルスに対応する病床を確保した病院などを自治体が支援するための「緊急包括支援交付金」にも7365億円を充てることとしています。

予備費は予見することが難しい予算の不足に充てるために憲法に基づいて設けられている制度で、迅速な対応が必要とされるため国会の審議を経ずに閣議決定で支出することができます。

ただ、年度末が迫った段階で新年度の予算案とは別に実質的に新年度に執行する巨額の予備費の使用を決定する今回の措置には、野党などからの批判も出ています。

松野官房長官「物価高から国民生活を守り抜く」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「原材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いており、また電気料金の今後の見通しに対し国民や事業者の不安の声が届いている。対策を早急に実行に移し、物価高から国民生活や事業活動を守り抜いていく」と述べました。