政府が大幅に増額するとしている「出産育児一時金」をめぐり、厚生労働省は、11日開かれた社会保障審議会の部会で、新たに75歳以上の人が加入する、後期高齢者医療制度から財源の一部を負担してもらう案を提示しました。

原則42万円が支給されている「出産育児一時金」をめぐって、政府は来年度から大幅に増額する方針を示しています。

これに向けて厚生労働省は、11日開いた社会保障審議会医療保険部会で、増額にともなう財源についての案を示しました。

それによりますと、現在は原則、健康保険や国民健康保険など現役世代が加入する医療保険で賄っている制度を変更し、新たに75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも一部を負担してもらうとしています。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度で年間に支払う保険料の上限額を、再来年4月から引き上げることなどで、財源を捻出したい考えで、保険料の上限額は出産育児一時金の引き上げ幅と合わせて検討することにしています。

また、11日の会合では、出産にかかる費用が医療機関によって差があるなどという指摘を踏まえ、施設ごとの平均的な入院日数や出産費用などを一覧にして、ホームページで公表する方針も提案されました。