任期満了に伴う沖縄県知事選挙が25日に告示され、現職と新人合わせて3人が立候補し、新型コロナ対策や経済の再生策、それにアメリカ軍普天間基地の移設問題などを争点に17日間の選挙戦がスタートしました。

沖縄県知事選挙に立候補したのは届け出順に、いずれも無所属で、つぎの3人です。

新人の元衆議院議員、下地幹郎氏（61）
新人で自民党、公明党が推薦する元宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）
2期目を目指す現職で立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦する玉城デニー氏（62）

届け出を済ませた各候補は17日間の選挙戦をスタートさせ、早速街頭などで支持を訴えました。

下地候補は「日米両政府がアメリカ軍普天間基地の返還に合意してから26年間、名護市辺野古への移設問題をめぐる県民の戦いが経済、社会、福祉、教育などすべての面で足をひっぱり沖縄の未来をつくっていない。この辺野古の移設問題を解決することによって沖縄を変える」と述べました。

佐喜真候補は「新型コロナウイルスの感染拡大により経済・暮らしが厳しい状況にある。私は県民の命と暮らしを守る。アメリカ軍普天間基地を2030年までに返還し、基地の問題を終わらせて、未来へとつなぐ跡地の構想をやろうではないか。それができるのは私だ」と述べました。

玉城候補は「名護市辺野古に新しい基地を造らせない。アメリカ軍普天間基地の1日も早い危険性の除去のため閉鎖と返還を必ず実現させる。誰ひとり取り残さない優しい沖縄の社会を実現させるとともに笑顔が輝くふるさと沖縄づくりのために正々堂々と訴えていく」と述べました。

選挙戦では、4年間にわたる現職の県政運営に対する評価に加え、新型コロナ対策や、打撃を受けた経済の再生策、それにアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題などをめぐって論戦が交わされる見通しです。

沖縄県知事選挙は一部の地域を除いて来月11日に投票が行われ、即日開票されます。