広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や法人に報酬が支払われる「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝が問題となっていることから、消費者庁は、広告主が行うべき措置を定めた指針を改定し、アフィリエイト広告と表示することが望ましいなどとする内容を新たに盛り込みました。

アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や法人に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。

消費者庁によりますと、こうした広告の一部でウソや誇大な表示が問題となっていることから、広告表示のルールを定めた景品表示法に基づく指針を改正し、新たにアフィリエイト広告に関する項目を設けました。

指針では、広告主が行うべき措置として広告であることを消費者が認識しやすい表示が望ましいこと、表示の内容が確認できる資料を保管しておくこと、消費者が相談できる窓口を設置することなどが盛り込まれました。

指針では、広告の表示例も示され、表示の位置や文字の色や大きさによって消費者が分かりにくい場合は望ましくないとしています。
消費者庁の伊藤明子長官は「事業者側の自主的な取り組みが、より一層進むことを期待し、適切なデジタル広告に基づいて消費者が選択できる環境整備を望んでいる」と話しています。