憲法改正の国民投票が行われる際に、インターネット上の情報をどう扱うべきかなどをめぐって、国会で議論が行われました。IT事業者が加盟する団体は、情報が正確かどうかを確認できるよう、関係機関が協力して環境整備を進める必要があると指摘しました。

2日の衆議院憲法審査会では、憲法改正の国民投票が行われる際のインターネット上の情報をどう扱うべきかなどをめぐって、参考人質疑が行われました。

この中で、IT関係の事業者が加盟する「セーファーインターネット協会」の専務理事は「世界的に民主主義の脅威となるようなフェイクニュースの横行が報告される中、IT事業者や報道機関、政府など関係機関が協力し、偽情報に強い社会の実現を図るべきだ」などと述べ、情報が正確かどうかを確認できる環境が必要だと指摘しました。

また、情報の事実関係の確認に取り組むNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」の事務局長は、法律による規制は、表現の自由の制約につながりかねず、望ましくないとしたうえで「誤った情報は必ず出てくる。偽情報対策を民間がより活発にできるような枠組みの検討や、環境整備を進めるべきだ」と訴えました。