マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づけるとともに、将来的には健康保険証の原則廃止を目指す方針を審議会で示し、おおむね了承されました。

厚生労働省は、25日の社会保障審議会の医療保険部会で、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。

また、医療機関などがシステムを導入する際の補助金の拡充や、患者の利用を促すため、診療報酬における加算措置の見直しも含めて検討するとしています。

さらに再来年度中には、健康保険組合などが健康保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとしています。

出席した委員からは「高齢の医師や薬剤師、小規模の医療機関などにとっては負担も大きく導入は困難だ」とか「患者にメリットを丁寧に説明すべきだ」といった指摘が出されたものの、方針はおおむね了承されました。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐっては、今年度から、システムの導入を済ませた医療機関などに支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加の医療費負担が生じており見直しを求める意見も出ています。