成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が成立したことを受けて、政府は関係府省庁による会議を開き、成人式を年明けの「成人の日」などに行うと大学受験の時期と重なるとして、今後、成人式の時期や在り方について検討を進めることを申し合わせました。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が成立したことにあわせて、政府はことし４月、関係府省庁による会議を設置して、成人年齢の引き下げの環境整備について検討しています。

２回目となる３日は、自治体が主体となって開催している成人式について、年明けの「成人の日」などに開催すれば大学受験の時期と重なり、出席できない新成人が数多く出かねないという報告が出されました。

これを受けて会議では、関係省庁の担当者による分科会を設置し、今後、自治体や学校関係者、影響が大きいと見られる着物業界などから話を聞いて、成人式の時期や在り方について検討を進めることを申し合わせました。